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公民連携事業の未来を切り開く！

2025年に向けた公民連携事業に関する最新情報を知りたい方に、無料オンラインセミナーの開催をお知らせします。一般社団法人日本経営協会は、3月12日（水）に「はじめよう！公民連携事業アップデートのポイント」をテーマにしたセミナーを実施します。このセミナーは、自治体における公民連携の重要性や施策を見直すための絶好の機会です。

2025年、公民連携事業が新たなステージへ

2025年は、地方自治体が直面する課題がさらに深刻化する年になると言われています。Society 5.0の実現に向けた技術革新や、脱炭素化に向けた取り組み、そして少子高齢化や地域の人口減少といった問題が、それに伴い自治体の運営に影響を与えていくからです。これらの解決策を見つけるためには、民間企業の持つ技術やノウハウが欠かせず、自治体と企業の連携が一層重要となります。

今回のセミナーでは、2025年の公民連携事業の最新動向や実例をもとに、具体的な施策を考えるヒントを提供します。自治体職員や関連する企業の担当者にとって、必見の内容となっています。

セミナー内容

セミナーの主な内容は以下の通りです。

• - 自治体予算の読み解き方：2025年度の予算をどのように分析し、ビジネスチャンスを見出すか。
• - 新年度に向けたアプローチ戦略：自治体への効果的なアプローチ方法について。
• - 最新情報のご案内：『自治体総合フェア2025』に関する情報提供。

このセミナーに向いている方

以下のような方々に特におすすめです。

• - 公民連携事業に課題を感じている方。
• - これから公民連携事業を始めようと考えている方。
• - 2025年における施策を検討している方。
• - 公民連携の最新動向に関心がある方。

登壇者の紹介

セミナーの講師には、株式会社地方創生テクノロジーラボの代表取締役社長、新井 一真氏が登壇します。大手企業での経験を経て、経営コンサルタントとして独立、地域の活性化に情熱を注いでいます。また、コーディネーターの柴田 諒太郎氏は、長年にわたり自治体の人材育成に携わっており、自治体・企業団体の公民連携を推進しています。

開催概要

このオンラインセミナーは、3月12日（水）11:00から12:00までの間、Zoomでライブ配信を行います。参加費は無料で、事前にPeatixからの登録が必要です。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。

最新の公民連携動向を学び、関係者同士のネットワークを広げる貴重な機会です。ぜひ、ご参加ください。

自治体総合フェア2025について

本セミナーは、2025年7月に東京ビッグサイトで開催される予定の『自治体総合フェア2025』に向けてのプレイベントでもあります。この総合展示会は、公民連携による自治体経営の革新をテーマとしており、地域社会の持続可能な発展を支えるための重要なプラットフォームです。参加することで、最新の情報やトレンドを把握し、実践に役立てることができます。

自治体と企業が連携し、地方地域の課題を共に解決していく未来へ、あなたも一歩踏み出してみませんか？

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