北海道で地域社会のデジタル化を推進する新たな取り組みが始動

北海道で始まる地域社会DX推進パッケージ事業

2026年6月29日、北海道において地域社会DX推進パッケージ事業のキックオフミーティングが行われました。この事業は、株式会社NTT DXパートナー、NTT東日本北海道事業部、カントミント株式会社の3社によるコンソーシアムが、総務省からの委託を受けて地域課題解決に向けたデジタル施策を推進するものです。

背景と目的の重要性

近年、北海道は少子高齢化や働き手不足の問題が深刻化し、地域住民の生活を支える基盤が揺らいでいます。このような中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は自治体にとって欠かせない対応策になってきています。特に、広大な土地と厳しい気候条件を持つ北海道では、地域社会の持続可能な発展を可能とするためのデジタル技術の活用が求められています。

本事業は、地域の特性を考慮しながら、道庁と市町が一体となって広域的な支援体制を構築することを目的としています。これは全国的に見ても先駆的な取り組みであり、北海道の地域再生に向けた重要な一歩となることでしょう。

取り組みの具体的な内容

本事業は2026年7月から2027年3月までの間、以下の具体的な取り組みを行います：

1. 市町村向けDX推進支援の企画設計
各地域のデジタル化の進捗状況に基づいて、効果的な推進メニューや支援フローの整備を行い、地域社会のDX人材を育成するプログラムを設計・運営します。

2. 地域DX推進の仕組み構築
地域住民や事業者の視点を取り入れた課題の顕在化や要因分析を行い、課題解決に向けた方針を策定します。その後、対策の立案から効果検証まで一連のプロセスを伴走支援し、ノウハウの移転を行ないます。

3. 調査・実証によるモデル構築
地域の現状や住民のニーズを調査し、それに基づくアクションプランを策定。デジタル技術を用いた地域課題への有効な解決策を実証します。

このような取り組みを通じて、支援地域のDX推進状況を見える化し、道庁が市町村向けの支援フローを定型化・マニュアル化することで、地域ごとの持続可能なデジタル基盤の確立を目指します。

各社の役割分担

本コンソーシアムを構成する3社は、それぞれの専門分野を活かして役割を分担しています。NTT DXパートナーは全体の統括とコンサルティング、NTT東日本は地域課題の分析と解決支援、カントミントは地域連携を強化するコンサルティング業務を担っています。各社の連携によって、より効果的な支援が可能となるでしょう。

今後の展望

このコンソーシアムは、地域活性化に向けたDX推進と定着を進めていきます。2026年度の成果を基に、北海道経済連合会を含む多くのステークホルダーとの連携を再構築し、179の市町村に向けて持続可能な地域デジタル基盤の確立を目指します。

このような取り組みを通じて、新たな価値の創出に挑戦し続ける北海道の姿勢を、多くの人々が感じ取れることでしょう。地域全体のデジタル化が進むことは、経済の活性化にもつながり、多様性に富んだ北海道の未来を切り拓く大きな一歩となります。