ツルハHDがSmartDBを導入しデジタル化を推進
株式会社ツルハホールディングス(ツルハHD)は、業務デジタル化を進めるため、株式会社ドリーム・アーツが提供するクラウドサービス「SmartDB(R)」の本格利用を開始しました。この取り組みは、内部統制の強化だけでなく、新しいリース会計基準への対応を図るもので、業界内でも注目されています。
背景
ツルハHDは、日本全国に2,658店舗を展開するドラッグストア業界のリーダーであり、その経営戦略として、デジタルトランスフォーメーション(DX)を掲げています。これにより、企業の高収益体質への転換を目指しています。
一方で、事業の成長に伴い、店舗情報管理、データソース管理、新リース会計基準に関する課題が浮上しました。例えば、多くの店舗情報をExcelで管理していたため、データの整合性が取れず、店舗情報は200項目以上に及び、そのうえ賃貸契約と連携が必要でデータ管理が煩雑でした。また、複数人による同時編集が原因でデータが破損するリスクもありました。
こうした課題を解決する手段として注目されたのが、SmartDBです。ツルハHDは、これをIT基盤として位置付け、デジタル化を進める方針を固めました。
SmartDBの機能と効果
SmartDBの導入により、ツルハHDは「店舗マスタ」アプリの構築を行いました。店舗情報の新規登録や更新、履歴管理などがデジタル化され、これまでの煩雑な業務プロセスが大幅に効率化されています。契約管理台帳もSmartDBを用いて整備され、店舗マスタとの連携により、業務のミスを減らすことが期待されています。
その結果、全社で最新の店舗情報にアクセス可能になり、スピーディな意思決定が実現されます。また、新リース会計基準への対応もスムーズになるため、法改正による業務プロセスの変化にも柔軟に適応できると見込まれています。
期待される効果
1.
店舗情報を一元管理: 全社が常に最新の情報にアクセス可能。
2.
意思決定の迅速化: 正確なデータを基にしたスピーディな経営判断。
3.
新リース会計基準に対応: 業務プロセスの変更にも柔軟に改修可能。
進んで行うデータ分析やBIツールとの統合により、さらなる業務の最適化を図る構想もあり、ツルハHDのデジタル化は今後も加速していくと考えられています。
今後の展望
ツルハHDはSmartDBを基に、経営層向けに店舗パフォーマンスの分析データを自動生成するなど、さらなる業務効率化を図ります。また、ノーコードでの開発が可能なため、非IT部門でもデジタルツールを活用できる「デジタルの民主化」が推進され、業務範囲が拡大することが期待されています。
執行役員の小橋義浩氏は、SmartDBが業務の一元管理を実現する有力なツールであると確信しており、グループ全体のシナジー創出に寄与することを期待しています。今後もドリーム・アーツとの協力を通じ、ツルハHDは競争力の強化に努めていく所存です。
まとめ
ツルハHDのSmartDB導入は、デジタル化の新たなステージへの一歩です。これにより、内部統制の強化や業務の効率化が期待され、同社のDX戦略が加速しています。今後の展開に非常に注目が集まります。