兵庫県赤穂市がデジタル化推進へ「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

兵庫県赤穂市が2026年10月から「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を決定し、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。この取り組みにより、業務の効率化とともに、地域全体のデジタル化を進めていく狙いがあります。

導入の背景

赤穂市では、財務会計システムの改修を契機に、2026年4月から財務事務の電子決裁を開始しています。しかし従来の紙の請求書を受け取る業務は、受領・仕分け・開封・入力・保管など多くの手間がかかり、特に年間約35,000件にのぼる請求書の処理には巨額のリソースが必要でした。実際、1件あたり約6分を要するため、全体では約3,500時間と膨大な時間を消費しています。

また、取引先の事業者にとっても、請求書の印刷や封入、郵送といった手続きにはコストと手間がかかります。こうした問題を解消するべく、赤穂市は「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を決意しました。

導入の決め手

新たなシステム導入にあたっては、赤穂市の財務会計システムとの自動連携が可能であることが重要な条件でした。さらに、このプラットフォームが国内でもトップクラスのシェアを持ち、多くの企業が既に利用しているため、スムーズな移行が確保できる点が評価されました。請求書だけでなく、見積書や契約書の電子化にも対応していることから、今後の活用の幅が広がる点も導入の決め手となりました。

期待される効果

1. 双方の利便性向上とコスト削減

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、請求書のやり取りがクラウド上で完結します。印刷や郵送などの手間が省けるため、業務の効率化が進みます。これにより、取引先事業者も市側もペーパーレス化が促進されます。

2. 財務事務の正確性向上と法対応

新しいシステムと連携することで、紙のスキャンや手入力の作業が減り、事務の負担軽減が図れます。こうした取り組みによって、業務の正確性が向上し、インボイス制度や電子帳簿保存法にも適切に対応可能となります。

赤穂市会計課長からのコメント

「令和8年度から財務会計事務が電子決裁に移行し、職員はまだ不慣れな状況です。ですが、電子請求書を導入することで、紙と電子の併用ができるため、職員の負担が軽減されると考えています。また、近隣自治体に遅れを取らず、地域事業者もDXを進められるよう期待しています。」

サービスの概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行・受領のみならず、支払通知など様々な請求業務のデジタル化を実現するサービスです。経理部門の業務を効率化し、ペーパーレス、リモート業務もスムーズに進めるための支援を行います。請求書のデータはPDF変換することなく直接やり取りでき、電子帳簿保存法およびインボイス制度に対応しています。2026年9月時点で130万社以上がこのサービスを利用しています。