地方議会議員のための災害対応講座が開催されます！

地方議会議員向けの災害対応講座がスタート

2026年10月21日、東京都渋谷区にて、地方議会議員を対象とした新しい講座が開催されます。この講座では、「災害発生から復旧・復興まで、議員は何を確認し何を提言すべきか」というテーマで元副市長の伊勢久美子氏が解説を行います。これは、地域の防災力を向上させるための大切な機会です。

開催背景

近年、千葉県や名古屋市で発生した豪雨や熊本地震といった大規模災害が増加しています。これにより、地方自治体における平時の備えや、迅速な意思決定の重要性が再確認されています。本講座では、災害に対する行政の意思決定のプロセスや、復旧・復興に至る政策論点について実践的に学ぶことができます。このような学びの場が必要とされる背景には、災害対応の重要性があることは言うまでもありません。

講座の特徴

この講座の特徴は、大きく分けて三つあります。

1. 行政の意思決定の理解
災害対策基本法に基づく自主管理や地域防災計画を踏まえ、発災時の行政の視点について学びます。これにより、どのように意思決定が行われるかを知ることができます。

2. 議会の役割と政策論点の整理
議会が災害時に果たす役割や、情報発信の必要性を題材に、確認すべき事項を整理し、政策提言に繋がる視点を習得します。

3. シミュレーションによる議会質問力の向上
豪雨災害や大規模停電を想定した演習を通じて、実際の課題や判断が分かれる論点について体験的に学ぶことが可能です。対面形式での意見交換を通じて、理解を深めることが期待されます。

講師の紹介

この講座の講師には、元群馬県渋川市副市長の伊勢久美子氏が登壇します。長年にわたり市の政策立案や行政改革に携わった経験をもとに、参加者にわかりやすく解説を行うことができる方です。特に危機管理や防災に関する知識も豊富なため、実践的な学びが得られることでしょう。

講座の詳細と申込

- 日時: 2026年10月21日（水）10:00～16:00
- 会場: 一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区）
- 参加費: 会員36,300円／一般39,600円（税込）
- 対象: 地方議会議員（都道府県、市町村など）

講座への参加申込みは、一般社団法人日本経営協会のWebサイトにて受付中です。詳細を確認の上、ぜひお申し込みください。

NOMAについて

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、昭和24年に設立され、経営の近代化や人材育成を目的とした様々な事業を展開しています。特に地方自治体向けの講座や研修を行い、行政の効率的な運営を目指しています。NOMAの基本理念は「経営・人間・科学の調和を通じて持続可能な社会の発展に貢献すること」です。

興味がある方はぜひ講座に参加し、この貴重な学びを体験してください。