帯広市が感謝！オープンハウスグループが10億円寄附

帯広市が感謝の意を表す

2025年5月13日、帯広市の旧藤丸百貨店前にて、株式会社オープンハウスグループが帯広市に対し10億円を寄附したことに対する感謝状贈呈式が行われました。この寄附は、帯広市の中心市街地活性化に向けた取り組みを支援するための企業版ふるさと納税として実施されたものです。寄附金は、帯広市市長の米沢則寿氏から、当社のサステナビリティ推進部部長である木内映代氏に感謝状として贈られました。

地域共創の重要性

オープンハウスグループは、群馬県内での地域共創事業の知見を活かし、北海道の十勝地域においても同様の取り組みを推進しています。企業版ふるさと納税での寄附を通じて、地域の活性化や持続可能な社会の実現に貢献する意義を強く感じています。2030年を見据え、グループ全体で総額100億円の寄附を目指す「北海道・十勝構想2030」を昨年末から始動し、その一環として今回の寄附が行われました。

帯広市の取り組みに賛同して

帯広市は「快適でいきいきと暮らせるまち」を目指し、中心市街地の活性化に注力しています。この取り組みに賛同するオープンハウスグループは、寄附を通じて市の目標を支援したいと考えています。今回の寄附は、中心市街地の活性化に種々の形で貢献することが期待されています。地域の雇用創出や観光客の誘致など、社会全体にポジティブな影響をもたらすことが目的です。

地域課題と寄附の役割

北海道は自然環境に恵まれ、豊かな食文化を有していますが、同時に地方部の人口減少や経済活動の低下が深刻な問題となっています。当社は、こうした現状を打破するために、地域のさまざまな課題を解決する地域共創プロジェクトに取り組んでいます。高齢化や過疎化が進む地域での取り組みは特に重要であり、持続可能な社会の実現に向けて多角的なアプローチが必要とされています。

未来に向けた取り組み

オープンハウスグループは、今後も地方創生を目指した様々な取り組みを進めていきます。地域の特性を活かした産業の振興や、新たなビジネスモデルの構築を通じて、地域活性化を促進し、持続可能な経済圏の創出を目指します。また、すでに北海道音更町においても、地域活性化プロジェクトに対する寄附が行っており、さらなる展開を期待されています。地域との連携を強化し、次世代に豊かな環境を引き継ぐための支援を続けて参ります。

このように、オープンハウスグループの寄附活動は帯広市の活性化だけでなく、北海道全体の持続可能な発展に向けた大きな一歩となることが期待されています。