持続可能な地域づくりを支援する「自治体GXセンター」が開設

地方自治体を支える「自治体GXセンター」の設立

2025年4月、株式会社メンバーズは地方自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援するために「自治体GXセンター」を設立しました。内閣府や総務省の委託を受け、このセンターは山形県長井市と北海道沼田町に専門のGXコンサルタントを常駐させ、持続可能な地域づくりを促進します。

背景と目的

日本政府は「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年までに100以上の脱炭素先行地域を創出することを目指しています。しかし、多くの自治体が専門知識や財源、地域住民の協力を得ることに苦労しています。メンバーズは、いかにこれらの課題を解決し、地域の脱炭素化を進めていくかという視点から、このセンターを立ち上げることにしました。

全国88地域が選定される中、メンバーズはそこで蓄積された知識や経験を活かし、自治体との協力を強化します。

自治体GXセンターの特徴

このセンターの特徴は、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えたコンサルタントが常駐するところです。彼らは地域の強みや課題を踏まえた施策の企画から実行まで、伴走することでサポートします。特に「はかる」「減らす」「稼ぐ」という切り口でのアプローチを行い、脱炭素化に向けた新たな収益源の確保も視野に入れています。まずは、脱炭素化が地域経済を活性化するチャンスであると捉え、経済循環づくりも支援します。

支援の実績：長井市と沼田町

山形県長井市

長井市では、「第4次長井市環境基本計画」に基づき、温暖化防止と地域活性化のための施策を進めています。森林や農地を活用したJ-クレジットの創生に向けた取り組みや、地域通貨「ながいコイン」を活用したインセンティブの導入など、多様な施策が展開されています。また、学校給食では再生可能エネルギーを100%使用する「RE100給食」を導入し、地域住民の意識を高めることにも努めています。

北海道沼田町

沼田町は、2050年までのゼロカーボンを目指すプランを掲げ、自然資源を使ったサステナブルな取り組みを進めています。利雪などの雪資源を最大限活用し、地域のサーキュラーエコノミー意識を高める施策を通じて、町民に「住み続けたい」と思わせる魅力的な地域づくりを目指しています。

今後の展望

メンバーンズは、これらの取り組みを通じて持続可能な地域社会の実現を目指しています。「地域脱炭素DXセンター」の設立により、より多くの地域での支援を考慮し、全国展開する可能性も開かれています。拡大する奈良市や北九州市との連携を視野に入れ、地域の特色を反映した支援を進めていくことが期待されています。豊かな自然と地域資源を最大限活かした地域発展が、今後どのように進むか注目が集まっています。