北海道恵庭市初の医療福祉ICT「電子＠連絡帳」の導入が決定！

北海道恵庭市が電子＠連絡帳サービスを導入

北海道恵庭市が、医療や介護、福祉などの専門職間での情報共有を可能にするICTプラットフォーム「電子＠連絡帳サービス」を導入することが決定しました。これは、北海道では初めての試みであり、地域社会の医療・福祉の向上が期待されています。

電子＠連絡帳サービスとは

「電子＠連絡帳」は、医師や看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど、多様な職種が連携し、高齢者や小児・児童の患者情報をリアルタイムで共有するためのプラットフォームです。2017年からサービスを開始し、現在では78自治体で導入されており、27,000人以上の専門家が利用中です。このシステムにより、多職種間のスムーズなコミュニケーションが図られ、質の高い医療や介護が提供されることを目的としています。

恵庭市の背景

恵庭市は、北海道の道央地域に位置し、近年は人口の社会増が続いています。その中で、高齢者支援に関わる全ての職種が円滑に連携できる「地域包括システム」を強化するため、ICTの活用が必要とされています。具体的には、患者や高齢者のニーズを総合的に把握し、専門職間での情報共有を促進する仕組みの整備が急務となっています。

導入の進展

恵庭市では、2024年度から電子＠連絡帳が試験的に導入され、地域包括支援センターや医療機関、介護施設で活用が検証されてきました。この検証を経て正式に導入が決定され、将来的には近隣の自治体とも連携し、災害時の安否確認などにも対応できる情報共有基盤となることが期待されています。

市からの期待と今後の展望

恵庭市の保健福祉部は、電子＠連絡帳の導入に際して「このICTツールは、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして極めて有用である」とコメントしています。地域内の様々なステークホルダーが連携して支援を行うための仕組みづくりが進む中で、電子＠連絡帳が大きな役割を果たすと信じられています。特に、ICTの活用が地域福祉の充実に寄与し、誰もが安心して暮らせる環境づくりに繋がることが期待されています。

まとめと今後の取り組み

電子＠連絡帳サービスの導入は、恵庭市の医療福祉システムに革新をもたらすものです。これにより、安心して暮らせる街づくりに向けた一歩が踏み出されました。市民の健康や福祉の向上に寄与すべく、恵庭市は引き続きICT活用を進めていくことでしょう。本市の取り組みが、地域社会全体の福祉向上につながることを願っています。

詳しい情報は、IIJ電子＠連絡帳の公式サイトをご覧ください。