Vpon Holdingsが新たに700万ドルの資金調達を完了し、アジア全域での事業拡大へ

Vpon Holdingsが新たに700万ドルの資金調達を完了

アジアのデジタル広告市場をリードするVpon Holdingsが、最新の資金調達ラウンドで700万ドル（約10億5千万円）を調達したことが発表されました。この資金はアジア全域での事業拡大に向けられ、特にプロダクトの研究開発や独自のAI技術を用いたデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進が期待されています。

資金調達の背景と目的

Vponの今回のシリーズBラウンドでは、アリババ・台湾・アントレプレナーズ・ファンドや中華開発資本など、業界の先導的な投資機関が参加しました。これにより、Vponはアジア各国のデジタル広告市場におけるさらなる影響力を発揮し、顧客価値の向上に努める方針です。

アリババと中華開発資本は、革新的なテクノロジー企業への投資を強化しており、Vponの成長を通じてアジア全体のデジタル広告戦略を支援していくことを目指しています。Vponは自社のモバイルアドネットワークを活用し、日本をはじめ、台湾、香港、さらには東南アジア市場へも事業を拡大しています。

日本との連携強化

今回の資金調達は、株式会社海外需要開拓支援機構（Cool Japan Fund）とも繋がっています。CJFは日本のユニークな文化を生かした商品やサービスの海外展開を促進しており、Vponが提供するAI技術を活用した広告ソリューションにより、日本からの製品輸出やインバウンド観光をさらなる高みに引き上げることが期待されています。

CEO篠原のコメント

Vponの代表取締役社長でありグループCEOの篠原好孝氏は、今回の資金調達について「当社の技術力と成長可能性が再評価されたことを嬉しく思います」と述べており、さらなる研究開発や、AI・データサイエンス分野の新たな人材採用の加速に意欲を示しています。加えて、パートナー企業との連携を通じて持続可能なデータエコシステムを構築していく考えを明かしました。

Vponの概要

Vponは2008年に設立され、アジアを基盤に事業を展開するクロスボーダーDXカンパニーです。東京、大阪、沖縄、北海道、台北、香港、シンガポール、バンコクなど、各地で先端的なAI技術を活用したデータ解析やマーケティング支援を行っており、すでに1,500以上の企業や政府機関に対してサービスを提供しています。さらに、ISO 27001/27701の国際認証を取得し、サービスの品質向上にも尽力しています。

今後の展望

Vponは今後、アジア諸国におけるクロスボーダー事業の可能性を広げ、自治体および民間企業の海外需要を支援していく方針です。AIやビッグデータ技術を駆使し、効果的なデジタルマーケティング戦略を展開し続けます。特に「日本の魅力で世界を元気に！」というミッションを掲げ、200以上の自治体や民間企業と連携してインバウンド促進を図ります。

この資金調達を契機に、Vponがアジア全域での事業拡大を進め、さらなるイノベーションをもたらすことに期待が寄せられています。